Q&A

決算書の読み方がイマイチ分からず、数字にも苦手意識があるのですが経営支援を依頼することは可能ですか。

ご安心ください。もちろん可能です。

当社では決算書や経営にかかる数字を図解化・可視化・具体化します。

そして難しく感じてしまう根源である専門用語は極力避け、分かりやすくお客様にお伝えすることを心がけております。

決算書や経営に必要な数字の読解力向上のカギは"慣れ"です。

ご支援の中で疑問点を一つずつ解決していくことで徐々に理解が深まり、自然と読解力も向上していきます。

取引の対象となる会社規模はどのくらいになりますか。

企業規模の大小は問いません。

現在も従業員規模で一名~数十名、売上規模にして数百万円~十億円程度のお客様とお取引させていただいております。

"ウチなんか相手にされないんじゃ...。" 全くそんなことはございません。

"興味はあるけどまだ会社が小さいしもう少ししてからでいいや...。" 思い立ったが吉日です。

企業規模の拡大には経営基盤の安定が不可欠です。

経営基盤が安定していないと一時的に拡大はしますが脆くも崩れ去ります。

その思いが後悔になる前にぜひ一度ご相談ください。

税理士との違いを教えてください。

数多くお問合せいただく内容です。

経営者界隈でも錯誤が多い部分かと思います。

もちろん経営に精通している税理士もいらっしゃるので一概には言えませんが、税理士は基本的に"税務"の専門家であり"経営支援"の専門家ではございません。

一方当社は中小建設業経営に精通した、いわば"中小建設業経営支援"の専門家です。ただ企業運営に必要な一定の税務知識を有している自負はございますが決して"税務"の専門家ではございません。

この点が当社と税理士との大きな違いではないかと考えます。

当社の使命は建設業界で日々奮闘する皆様に明るい未来やストレスフリーな経営を実現いただくことです。

納税義務の適正な実現ではありません。

中小建設業経営に精通している代表が直接、一社一社様丁寧にご支援させていただきます。

経営支援にあたって対応地域はございますか。

ございません。

全国からご相談を承っております。

ただし当社が埼玉県に事務所を構えている都合上、基本的に対面でのご対応は関東地区に限定させていただいております。

もちろん遠隔地においても対面でのご対応は可能ですが諸経費(旅費交通費等)については実費をご請求させていただきますので予めご了承ください。

最短どのくらいで契約できますか。

最短で1週間、通常は2週間~としておりますが、ご要望に添えるよう最大限努力いたしますので忌憚なくお申し付けください。

課題や悩みがぼんやりしていてなんかモヤモヤ...。なんとなく不安...。こんな状態でご相談は可能ですか。

大歓迎です。

むしろそのような状態のお客様からご相談をいただくことが大半です。

悩みや課題を口にすることは決して恥じることではありません。

話をすることで課題が明確になったり現状が整理できるケースがほとんどです。

まずは体系的に現状のヒアリングをさせていただき、状況を整理した上で今後の目標やゴールを共に設定していきましょう。

どのような会社が経営支援を依頼していますか。

トップページにもお悩み一例を掲載しておりますが"今後のビジョンを明確に設定したい"、"経営・業績改善を行いたい"、"組織的な企業運営を行いたい"、"資金繰りの問題から開放され、実業に専念したい"、"経営基盤を強化・安定させたい"、"金融機関に言われるがままの取引を変えていきたい"など、様々なニーズを持つ企業様からご依頼を頂戴しております。

総じて長期的に安定した経営をお望みのお客様からのご依頼が中心となっております。

契約にあたって、貴社の提携税理士への変更は強制になるのでしょうか。

当然強制はしておりませんが、提携税理士事務所には信頼の置ける税理士が在籍しているため当社も含めた3社間でシームレスな対応が可能になります。

既存顧問税理士との関係もありますので変更を当社から押し付けることはいたしません。

紹介をご希望のお客様はご相談ください。

支援にあたり、事前に行っておくことはございますか。

毎月適切な会計処理を行われていないお客様につきましては、顧問税理士へ適宜試算表を作成いただくことになる旨は事前にお話しいただいたほうがよろしいかと思います。